副業

サラリーマンが副業するには?会社にばれないで副業をしている割合は〇%!年収を増やす方法

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どうも、タカオ(@onemantakao)です。

私はサラリーマンをしている傍ら、趣味でブログ運営を行っており、ASPなどの広告サービスを利用しているため、厳密にいえば「会社以外で副業をしている」状態です。

まだ、収入と呼べるほど金額は稼げていませんが、将来的にはサラリーマンとして小遣いの足しになると良いなーと考えています。

しかし少額とは言え、法的には勤めている会社以外からの収入なので、少額でも市民税は収める必要はありますが、今のところ年間20万円を超えることはないので確定申告は必要なさそうです。

ただ厳密にいえば、同人誌を作成し販売している方やオークションサイトを利用して商品を販売して利益を上げている方などは、勤めている会社以外の収入があるのに税金を納めていない方は市民税を収めることが必要で、年間の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

本日は副業についてのお話と、勤めている会社以外からの収入を得る事のリスクや、副業の在り方についてお話したいと思います。

多くの方が経済的な理由で将来に不安に感じている

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もし「収入を増やしたい?それとも増やしたくない?」と聞かれたら、多くの方が「増やしたい」と答えるでしょう。

同じように「将来について不安か?それとも不安は無いのか?」と聞かれれば不安を感じている方はそれなりにおられるかと思います。

日本は豊かな国というイメージは近年薄れており、セーフティーネットの縮小や年金受給額の減額、年金受給資格年齢の上昇など様々な将来に対する不安要素が台頭しています。

以前は60歳から年金が受給できたのに今は65歳となり、私が受給資格を得るころには70歳ぐらいが年金受給資格年齢になっているのではないでしょうか。

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引用元:いつから老齢年金が受給できるのか|連合会からの年金給付制度|企業年金連合会

こんなご時世ですから将来の不安を払拭するために、多くの方が収入を増やしたいと思うわけですが、今は昭和の高度成長期時代のように、毎年のように昇給があって給料が増えていた時代ではなくなりました。

父からは聞いた話では高度成長期時代には毎年のように昇給があり、数年で給料が倍になった時期もあったそうです。

通りすがりの猫
通りすがりの猫
数年で倍に?どこの国の話だよ?
タカオ
タカオ
今では信じられないけど、日本にもそんな時期があったのは本当だよ。

日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年(昭和29年)から1973年(昭和48年)の約19年間で、この間には「神武景気」「岩戸景気」「オリンピック景気」「いざなぎ景気」「列島改造ブーム」と呼ばれる好景気が立て続けに発生したそうです。

毎年のように昇給があり、そして収入がどんどん増えていくというのは、にわかに信じられませんが、過去にそうした好景気があったのは事実で、それを経験された方はうらやましい限りです。

その後バブルがはじけ20年に及ぶ不景気になり、最近は景気が回復はしていますが多くの企業は経費を削減して将来に備える為に、社員への昇給については消極的です。

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現在のサラリーマンは収入を増やすのは難しい

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景気が回復したとはいえ、多くのサラリーマンは収入を増やすのは難しくなっており、以前であれば「昇進=昇給」でしたが、今ではその限りではありません。

昇進はしたが給料はそれほど増えないことは珍しくは無く、場合によれば役職が付いたことで収入が減るケースもあり、昇進は責任だけ増えるので昇進したいと考える若者が減ったというアンケート結果もあります。

以下は「出世したい理由/出世したくない理由」には、出世したくない理由の3位に「出世をしても給与・年収がそれほど上がらないから」が入っています。

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引用元:https://www.cross-m.co.jp/news/release/20150826.html

こうした状況を見るとサラリーマンが個人の努力で収入を増やすと言うのは難しく、給料が今よりも良い会社に転職するか、副業をして別の収入を得るかという選択が現実的です。

副業は違法ではないが、就業規則や社内規定則で禁止にされているケースが大半

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会社員でありながら大きく収入を伸ばすというのはよほどの実績を立てるなどをしなければ難しいことや、仮に実績を上げたとしても給料に反映されないということは珍しくありません。

そのため単純に一番効率の良い収入を増やす方法は、「副業をする」「転職をする」「投資をする」ということになります。

まずは副業についてですが、、副業は多くの会社が就業規則や社内規定則などで禁止にしていますが、実は法的にはサラリーマンの副業は禁止ではありません。

むしろ憲法は22条第1項で「職業選択の自由」を保障されています。

法律できっちりと副業が禁止されているのは公務員であり、民間の会社員は法的には副業は禁止されていません。

ただし、多くの会社で副業を禁止にするような就業規則や社内規定を設けており、副業はサラリーマンにとっては「事実上のご法度」となっています。

通りすがりの猫
通りすがりの猫
法律で禁止されてないけど事実上の禁止という事?
タカオ
タカオ
そうだね、法的には問題ないけど経営者視点でいえば社員に副業はしてほしくないからね。

法的には就業規則や社内規定で副業を禁止することは問題はないのですが、会社が就業時間以外の時間を拘束することについては認められていません。

ただし、副業をした結果、本来やるべき会社業務に支障が出たり、会社に対して損失を出すようなことな起きた場合は、就業規則や社内規定則の副業禁止を正当な理由として、社員を解雇することが認められています。

現在社会ではまだまだサラリーマンが副業を行い収入を増やすということはおおっぴらに出来るものではありません。

サラリーマンが収入を増やすための正当性のある方法としてはやはり「転職する」ということになります。

では「投資」はどうかというと、こちらについては業務時間中に株取引をするというようなことがなければ罰せられることはないでしょう。

就業規則や社内規定で株取引や投資を禁止するようなことはほとんど無いため、個人が業務時間外で株取引や投資をするのはインサイダー取引に引っ掛からない限り問題はありません。

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実は世の中のサラリーマンの多くが副業を行っている

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仕事をされている多くの方が雇用される身であるサラリーマンであるため、皆副業をしていないかと言うと、実はそんなことは無くて、総務省の調査では正規の社員であっても副業を行っている方が結構な割合でおられます。

【雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移-平成 14 年~29 年】

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出典:平成24年就業構造基本調査(総務省)

総務省の調査データを見ると労働人口のうち4%近くが副業をしている事になり、勤めている会社以外からの収入、つまり副収入がある方が結構な割合でおられることがわかります。

この割合から考えれば、会社に一人や二人は副業を行っている方がおられるわけで、副業は決して珍しいものではないのです。

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日本で副業をしてもOKと公言している会社は意外とある

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現在勤めている会社の就業規則や社内規定を読んで、もし明確に副業が禁止されていないのであれば、副業を行ったとしても普段の業務に影響が出ないのであれば問題なしと判断されると思いますが、明確に副業が禁止されている会社であれば副業をすることはリスクが伴います。

しかし昨今は副業を容認する会社が増えており、その傾向は政府の働き方改革の動きからも言えますが、今後多くの会社で副業が容認されていくのではと思います。

副業を容認している会社は有名な会社だけでも以下のような企業があります。

  • 丸紅
  • 日産自動車
  • 佐川急便
  • Yahoo!
  • ソフトバンク
  • リクルートホールディングス
  • サイバーエージェント
  • ディー・エヌ・エー
  • サントリーホールディングス
  • アサヒグループホールディングス

もしあなたが現在転職を考えているのならば将来を見据えて「副業がOK」の会社に探してみるのも将来への不安やリスクを減らす一つの選択だと思います。

最近は転職サイトで企業を検索する際にも副業を認めているかどうかを調べることが出来るので、「副業可」の情報で企業を選ぶのも一つの理由になりつつあります。

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知っておくと役立つ!会社に副業がバレないようにする方法

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会社の就業規則や社内規定則で副業が禁止されていなかったとしても、公に副業がOKと言われていないのであれば、副業をしていることは会社に秘密にしておくに越したことはありません。

また副業が就業規則や社内規定則で副業が禁止されていたとしても、会社にばれないように副業を行っている方がおられるのは総務省の調査からでも明らかです。

会社に対して副業を行っているかどうかを、100%バレないようにする方法はありませんが、実は工夫次第で副業を行っていることがバレるリスクを最小限に抑えることが出来ます。

その工夫というのが、会社以外の収入があった場合に市役所や税務署に自ら赴いて、会社以外のところから収入があったことを伝えて、それを特別徴収として申請して税金をきっちりと納めればよいのです。

会社に副業がバレる理由の大半は、市役所からあなたの住民税の通知が勤めている会社にそのまま行ってしまうからです。

あなたが副業による収入について何も手続きを取らなければ、副業による所得がそのまま会社が払う住民税に加算される為、会社が収める税金が増えて不自然に思われ、会社が調べることでバレます。

それ故、会社に副業がバレるのをふせぐには住民税増額通知を勤め先の会社ではなく、あなたに直接通達が行くように「特別徴収」から「普通徴収」に切り替える手続きをするだけで、雑所得分を切り離して個人で納税することが出来ます。

これを毎年しっかりと行うことで会社に副業をしていることがバレるリスクを限りなく減らすことが出来ます。

最後に

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ここまで副業についてのお話と、勤めている会社以外からの収入を得る事のリスクや、副業の在り方についてお話ししてきました。

サラリーマンの身であれば、本業とは別で副業で収入を得るというのは憧れますが、今の所多くの企業がこうした副業を就業規則や社内規定で禁止しています。

しかしながら世の中の多くのサラリーマンが副業を行っていることは確かで、見渡せば会社に一人や二人は副業をしている方がおられるのも事実です。

政府の働き方改革により今後は副業が容認される傾向にあるとは思いますが、おおっぴらに副業が出来るようになるのはもう少し先だと思います。

将来の収入による不安を解消するためにも副業をどうしてもしたいという方は、リスクを抱えながらも会社にばれないように副業を行うか、副業がOKの会社に転職するというのも手ではないかと思います。

【必見】初心者でも安心して資産運用する方法

将来に向けた資産運用は「複利効果」を得るために早めに始めるのが良いとされています。

今後、年金や退職金といった制度で十分なお金が得られる保証はなく、今は長期的な資産運用で資産を増やすことが必要な時代になっています。

こうした資産運用をサラリーマンが1から勉強をして始めるにはハードルが高く、また相場の流れを読むといった事は、仕事をしている身では行なえません。

通りすがりの猫
通りすがりの猫
サラリーマンが本格的に投資を始めるのは昼間は仕事だから無理だよね…。

多くの方が資産運用に興味はあるが資産を減らすリスクを気にされているかと思いますが、資産運用のリスクを避けるに「長期・積立・分散」という方法で安全な資産運用を自動で行ってくれる「WealthNavi(ウェルスナビ)」というサービスがあります。

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